洋服代は債務整理できる?任意整理や個人再生、自己破産による問題解決方法

未分類

独身で自由に使えるお金が多い人の中には、洋服代にたくさんのお金を使っているもいるのではないでしょうか。

洋服は、一枚一枚はそれほど高額ではありませんが、だからこそ気が付くとものすごい量を購入しているということがあります。

また、クレジットカードで洋服を購入する人が多く、翌月の請求書を見て驚くということもあるでしょう。

そうこうしているうちに、洋服を購入することでストレスを発散する買い物依存症ともいえる状態になってしまい、気が付くと、自分の収入では支払いきれないほどの請求が来ていた…というケースも見受けられます。

このように洋服代で作った借金は債務整理することができるのでしょうか。

結論から言うと、洋服代で作った借金も債務整理することができます。

もっとも、洋服代で作った借金を債務整理する場合、貸金業者などからの借金を整理する場合と異なる点があります。

そこで、この記事では、洋服代で作った借金を債務整理する5つのポイントと注意点について詳しく解説します。

また、非常に重要なことなので先に結論をお話します。

借金トラブルは時間がたてばそれだけ、対応が難しくなり事態はあっという間に深刻化していきます。

問題を解決した後の影響も大きくなるのも否定できません。

・借金を完済するのは、自分の力だけでは不可能と分かりながらも問題を後回しにしてしまっている。

・返済をして家賃などを支払うと給料の多くが減ってしまい、クレジットカードでしのいだりお金を借りてしまう状態がずっと続いている。

このように感じたことが1度でもある方は、非常に危険と言わざるを得えない状態です。

後から取り返しのつかない状態になってしまう前に今すぐ専門家に相談をして下さい。

法律事務所は、無料シミュレーションサイトが便利で安心できます。

無料シミュレーションサイトで現状を把握する⇒

洋服代で借金が膨らむワケ

高級ブランドの洋服はさておき、最近ではファストファッションブランドも充実しており、低価格で洋服を購入することができます。

にもかかわらず、洋服代で借金が膨らんでしまうのはどうしてでしょうか。

そのワケは、洋服代をクレジットカードで購入する際、リボ払いを選択することにあります。

リボ払いがどういうものか見ていきましょう。

リボ払いは、正式名称を「リボルビング払い」と言い、クレジットカードの支払方法の一つです。

リボ払いには、クレジットカード会社が予め決めている利用残高のランクに応じて毎月の返済額が増減する方式(残高スライド方式)と、利用残高がいくらであろうと、毎月、自分であらかじめ設定した一定額を支払っていく方式(定額方式)があります。

特に定額方式の場合、新しい買い物をして利用残高が増えても、毎月の返済額は変わりません。

そのため、借金が増えているという実感がわきにくいことが問題として挙げられています。

洋服代で借金が膨らむのもこのようにリボ払いを利用していたケースが多く見られます。

洋服代で作った借金を債務整理する5つのポイントと注意点


このように洋服代で借金が膨らむのを避けるため、リボ払いを利用する際には、リボ払いの仕組みを十分に理解した上でなければなりません。

また、自分の支払能力を把握して無理のない利用を心がけるとともに、毎月の利用明細書などで利用残高を確認しておく必要があります。

それでも洋服代で借金が膨らんでしまった場合は、債務整理をしなければなりません。

債務整理と一口にいっても、任意整理、破産、個人再生という主に3つの手続きがあります。

それぞれ見ていきましょう。

任意整理について

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さず、直接債権者と交渉し、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらった上で、毎月の返済額も減額してもらい、借金そのもの(元本)を3年から5年で返済する内容の合意を締結する手続きです。

他の2つの手続きと比較したメリットは、主に①手続きが速くて簡単であること、②財産を残せること、③家族や勤務先などに知られることなく行えることにあります。

任意整理が適しているケースが多い

このように、任意整理は、手続きが速くて簡単であることから、債務整理の中でも一番多く利用されている手続きです。

そして、洋服代で作った借金を整理する場合も、任意整理が適しているケースが多いでしょう。

というもの、借金がリボ払いで支払った洋服の購入代金だけであれば、クレジットカード会社と交渉し、手数料の支払いを免除してもらうことで、これまで毎月支払っていた一定額全額が元本の返済にあてられるようになります。

これにより、総返済回数が減り、返済額そのものも少なくなるのです。

もっとも、毎月の返済額の合計が手取り収入から住居費を差し引いた額の3分の1を超えるようであれば任意整理は難しいとされています。

借金がリボ払いで支払った洋服の購入代金だけでなく、貸金業者などからの借金もあるような場合は、破産ないし個人再生をせざるを得ないでしょう。

クレジットカードが利用できなくなる


ところで、複数のクレジットカードを利用している場合、特定のクレジットカードの発行会社とだけ任意整理の交渉をし、合意をすることが可能です。

そのため、今後も利用したいクレジットカードについては、任意整理の対象としないということも考えられます。

任意整理の対象としたクレジットカードは、当然、利用できなくなります。

基本的にそのクレジットカードの発行会社では、もうクレジットカードを作れないでしょう。

では、任意整理の対象としなかったクレジットカードはこれまでどおり使えるのでしょうか?

結論から言うと、任意整理の対象としなかったクレジットカードもこれまでどおり使えるとは限りません。

なぜかというと、クレジットカードの会員規約には、「個人信用情報機関に登録された会員の個人情報により、会員の信用状態が悪化したことが判明したとき」は、カードの利用の停止、または会員の資格を喪失させることができるとされていることが一般的です。

そのため、クレジットカード会社は、クレジットカード利用中も信用力の審査を行っています。

このような信用力の審査を「途上与信」と言います。

こうして、クレジットカード会社が途上与信をした結果、任意整理をしたことが判明した場合、利用規約に沿ってカードの利用停止または会員資格喪失の手続きが取られるでしょう。

通常、任意整理をしたことは、5年間、個人信用情報機関に個人情報として登録されるので、その間は新たにクレジットカードを作ることができません。

とはいえ、洋服代で借金が膨らんだ人の多くは、クレジットカードの利用が原因となっています。

そのため、再び同じことを繰り返さないためにも、強制的にクレジットカードが利用できない環境を作った方がよいかもしれません。

破産について

借金がリボ払いで支払った洋服の購入代金だけでなく、貸金業者などからの借金もあるような場合は、破産ないし個人再生をせざるを得ないでしょう。

破産と個人再生のいずれを選択するかについては、分かりやすくするため、大まかに分けると、処分したくない財産がある場合は個人再生を、そうでない場合は破産を選択するのがよいとされています。

まずは破産について見ていきましょう。

破産とは

破産は、裁判所に申立てをして、①破産者の資産を処分してお金に換え、これを債権者への返済に充てる手続き、②それでも残った借金をゼロにするという手続きからなります。

前者は、破産手続と呼ばれ、後者は、免責手続と呼ばれています。

免責が認められないこともある

破産の手続きについて定めた破産法は、裁判所が、債務者の借金をゼロにすることを認めない事由について規定しています(破産法252条1項各号)。

このような事由を「免責不許可事由」といいます。

免責不許可事由があるとされると、借金がゼロになりません。

免責不許可事由の分かりやすい例として、借金の原因がギャンブルや浪費であることが挙げられます。

そして、洋服代の借金は「浪費」に当たるとされています。

そのため、洋服代の借金を原因として破産を申し立てた場合、免責が不許可とされ、借金がゼロにならない可能性があります。

もっとも、破産者に免責不許可事由がある場合でも、裁判所は、様々な事情を勘案し、裁量によって免責とすることが認められています。

実際、ほとんどの事件において、裁判所は、免責不許可事由がある場合でも裁量で免責を認めています。

管財事件となる

このように免責不許可事由があり、裁量で免責を認めるかどうかが問題となる事案では、通常の破産の手続きと比べて手続きが複雑で時間がかかります。

というのも、自己破産の手続きには2種類あります。

一つが「管財事件」で、もう一つが「同時廃止」です。

管財事件と同時廃止は「破産管財人」が関わるかどうかによって区別されます。

①破産手続を進めるにあたっては、債務者にどのような財産があるのかを調査し、財産があれば、これを適切に換価して、債権者への返済に充てなければなりません。

また、②免責手続を進めるにあたっては、免責不許可事由の有無を調査する必要があります。

こうした財産の調査や管理、事実関係の調査を裁判所が自らするのは非常に負担が大きく困難です。

そのため、裁判所は、これらの業務を行うものとして「破産管財人」を選任するのです。

このように、破産管財人が選任された上で手続きが進められるものは「管財事件」と呼ばれます。

免責不許可事由があり、裁量で免責を認めるかどうかが問題となる事案では、②事実関係の調査が非常に重要ですから、破産管財人が選任される管財事件となるのが一般的です。

先に説明したとおり、管財事件は、同時廃止と比べて時間がかかります。

また、破産管財人に対する報酬を支払う必要があるため、同時廃止と比べて費用もかかることに注意が必要です。

個人再生について


続いて、個人再生について見ていきましょう。

個人再生とは、裁判所に申立てをして、借金を減額してもらい、残った借金を3年(特別な事情がある場合、5年間まで返済期間を延ばすことができます)かけて分割で返済する手続きです。

個人再生の大きなメリットは、自宅を処分しなくて済むことにあると言われています。

そのため、自宅を所有しており、処分したくないのであれば、迷わず個人再生を選ぶことになるでしょう。

加えて、個人再生は、破産と異なり、借金をゼロにする「免責」という考えがありませんから、洋服代で作った借金も問題なく手続きをとることができます。

まとめ


以上、洋服代で作った借金を債務整理する5つのポイントと注意点について解説しました。

説明したとおり、洋服代で作った借金も債務整理をすることは可能です。

ただ、債務整理のうち、どの手続きがふさわしいかは事案によって異なりますので、一日も早く弁護士などの法律の専門家に相談してください。

以上



現実と向き合いたくない借金問題はどうしても放置してしまいがちです。

しかしながら、問題を後回しにすればするほど状況は悪化するだけです。

現在の日本では、法律で借金問題は簡単に解決することができます。

借金問題を解決し、1日も早く新しい充実した人生を再スタートしましょう。

コメント

        

検索

カテゴリー

ピックアップ