人生やり直したい・・・。パチンコやギャンブル借金人生をやり直す債務整理の方法

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この記事をご覧の人は、「借金ばかりの人生をやり直したい…。だけど、自分が作った借金だし、そんなことは不可能なのでは…?」などと悲嘆に暮れているのではないでしょうか?

大丈夫です。債務整理によって借金問題を解決して人生をやり直すことができます。そこで、この記事では、債務整理によって借金問題を解決する方法、それによるデメリットなどについて詳しく解説します。

借金問題を解決する方法

まずは、債務整理をすることによってどのように借金問題を解決することができるのか見ていきましょう。

債務整理の種類

債務整理には、主に裁判所を介さない手続きである任意整理、裁判所を介する手続きである破産および個人再生があります。「借金ばかりの人生をやり直したい」と考えるほどの事態に至っている人に適した手続きはどれでしょうか?まずはそれぞれの手続きについて簡単に見ていきましょう。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さず、直接貸金業者などと交渉し、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらった上で、毎月の返済額も減額してもらい、借金そのもの(元本)を3年から5年で返済する内容の合意を締結する手続きです。

破産とは

破産とは、裁判所に申立てをして、破産者の財産を処分してお金に換え、これを債権者への返済に充て、それでも残った借金をゼロにするという手続きです。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申立てをして、借金の一部を免除してもらい、残った借金を3年(特別な事情がある場合、5年間まで返済期間を延ばすことができます)かけて分割で返済する手続きです。

「人生をやり直したい」人に適した手続きは?

 任意整理は難しい


任意整理は、裁判所を介さず簡単かつ迅速にできることから、債務整理の中でもっとも多く利用されている手続きです。

もっとも、任意整理は、基本的に、利息や遅延損害金が免除されるだけで、借金そのもの(元本)は減りません。そのため、借金の総額がそれほど大きくない人に向けた手続きです。

「借金ばかりの人生をやり直したい」と考えるほどの事態に至っている人については、任意整理の手続きによっては借金問題を解決すること難しいでしょう。借金問題を解決するには、裁判所を介し、破産ないし個人再生の手続きをとらなければなりません。

破産と個人再生はどちらの手続きをとるべきか?

それでは、破産と個人再生ではどちらの手続きをとるべきでしょうか?結論から言うと、自宅を所有していないのであれば、破産の手続きを選択するのがよいでしょう。

破産の手続きが個人再生の手続きと大きく違う点は、①借金がゼロになる、②財産を処分しなければならないという2つです。

破産は、非常にネガティブなイメージが強いですが、これをしたことによって受ける不利益で個人再生の手続きをした場合と大きく異なるのは、資格制限や職業制限を受けることくらいです。とすれば、処分することになって困る財産がなければ、借金がゼロになり、経済的負担が少ない破産の方にメリットがあるのです。

破産を選択する場合の注意点

もっとも、破産の手続きを選択する場合、他の手続きにはない注意点があります。破産の最大のメリットは借金がゼロになることですが、破産の手続きについて定めている破産法は、裁判所が、債務者の借金をゼロにすることを認めない事由について規定しています(破産法252条1項各号)。

このような事由を「免責不許可事由」といいます。免責不許可事由があるとされると、借金がゼロにならないので、破産の手続きを選択しても意味がありません。借金問題を解決するためには、個人再生の手続きをすることを選ばざるを得ないでしょう。

そのため、より経済的負担の少ない破産の手続きをしたいのであれば、追い詰められて、免責不許可事由に当たる行動をとらないようにしなければなりません。また、そのような事態に陥る前に弁護士などの法律の専門家に相談する必要があります。

なお、免責不許可事由がある場合でも、裁判所が借金をゼロにすることを認めてくれるケースもありますので、諦めずに相談するのがよいでしょう。以下では、一般的によく見られる免責不許可事由に当たる場合について見ていきましょう。

債務整理によって借金問題を解決し、人生をやり直したいと考えているのであれば、今後、以下のような行動をとることは厳に慎んでください。

不当な債務負担行為


破産法252条1項2号は、破産手続が開始されるのを遅らせることを意図して、高い金利の借金をしたり、クレジットカードで物を買い、その物を安く売って現金化したりすることを免責不許可事由としています。

よく見られるのが、闇金業者から借金をしたり、チケットをクレジットカードで購入し、それをチケット販売店で売ったりする場合です。

浪費または賭博その他の射幸行為

破産法252条1項4は、借金の原因が浪費、ギャンブルであることを免責不許可事由としています。

詐術による信用取引

破産法252条1項5号は、破産手続開始の申立ての日の1年前の日から破産手続開始決定日までの間に、支払不能(自分がもはや借金の返済を続けていくことができない状態)にあることを知りつつ、相手方に自分は支払不能ではないと偽ってローンなどを組んで物を手に入れていたことを免責不許可事由としています。
具体的には、他に借金がないと偽って自動車ローンを組んだ場合などです。

債務整理をすることによるデメリット

いわゆる「ブラックリスト」に載る


このように債務整理、特にここでは破産をすることによって借金問題を解決することは可能です。

では、債務整理をすることによるデメリットはないのでしょうか。債務整理をすることによる最大のデメリットとして挙げられているのは、いわゆる「ブラックリスト」に載ることでしょう。

実は、ブラックリストというものは存在しません。日本には3つの信用情報機関が存在し、クレジットカードを作ったり、消費者金融から借金をしたりした人の支払能力に関する情報を管理しています。

債務整理をしたことは、支払能力に関する情報ですから、これらの手続きをとるとその事実が登録されます。このように、支払能力を判断するうえでマイナスとなる情報が、信用情報機関の管理する情報として登録されている状況が「ブラックリストに載る」と呼ばれているのです。

債務整理に関する情報は、長いところで10年、短いところで5年を経過しなければ抹消されません。個人向け貸付けを行う貸金業者は、指定信用情報機関に必ず加入し、信用情報を使用することが義務化付けられていますから、クレジットやローンの申込みを受けると信用情報を確認しなければなりません。

そのため、債務整理後、5年から10年の間は、新たにクレジットカードを作ろうとしたり、借入れをしようとしたりした場合、申込みを受けた側は、信用情報機関の管理する情報を確認するため、申込みを拒絶されることになるでしょう。

この借入れには、住宅ローンはもちろん、自動車ローンも含まれます。さらに、最近では、高額な携帯電話の機種を毎月の利用料金と一緒に支払う方法で購入する人が増えていますが、これも借入れの一種に含まれます。

必ずしもデメリットとは言えない?

このように、債務整理をすると、5年から10年の間は、新たにクレジットカードを作ったり、借入れをしたりすることができなくなります。しかし、このことは必ずしも債務整理をすることによるデメリットとは言えないかもしれません。

というのも、「借金ばかりの人生をやり直したい」という事態に至る人の中には、いわば借金依存症ともいうべき状態になっている人もいます。そうした人は、借金をして自分や家族の力を借りて返済するものの、また借金をする…ということを繰り返してしまっているはずです。

そこで、借金ができない状態を強制的に作り出すことが経済生活の再生を促すことに繋がるかもしれません。

おまとめローンは?

こうした債務整理のデメリットを受けないために、おまとめローンでなんとかならないかと考える人もいるかもしれません。借金依存症ともいうべき状態に陥っている人は、もう借金ができないということに恐怖心を覚えることがあるようです。

おまとめローンは、一つの貸金業者から、その他の貸金業者からの借金を返済できるだけの金額を借り入れて返済をし、借金を一本化する方法です。おまとめローンを組む前と比較して、利息が低額になるのが一般的です。

しかし、おまとめローンの審査は、非常に厳しくなっています。保証人をつけることを要求されたり、所有不動産を担保に入れることを要求されたりします。そもそも、おまとめローンは、返済額を圧縮することができるわけではありません。

「借金ばかりの人生をやり直したい」と考えるに至っているということは、既に返済に行き詰っているのですから、遅かれ早かれ、おまとめローンの毎月の返済も困難となるでしょう。

その際、保証人をつけていたり、所有不動産を担保に入れていたりすると、被害が拡大するだけです。そのため、おまとめローンを組むことはあまりお勧めできません。債務整理をして、あえて借金ができない状態を作り出すことで、人生をやり直すということを考えてください。

まとめ


以上、債務整理によって借金問題を解決する方法、それによるデメリットなどについて解説しました。説明したとおり、債務整理によって借金問題を解決し、人生をやり直すことは可能です。諦めずに、弁護士などの法律の専門家のアドバイスを受けてください。



現実と向き合いたくない借金問題はどうしても放置してしまいがちです。

しかしながら、問題を後回しにすればするほど状況は悪化するだけです。

現在の日本では、法律で借金問題は簡単に解決することができます。

借金問題を解決し、1日も早く新しい充実した人生を再スタートしましょう。

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