債務整理後の生活はどうなる?任意整理や自己破産、個人再生、過払い金請求した後の生活への影響

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この記事を見ている人は、債務整理を考えているものの、債務整理をした後の生活がどうなるのか不安で躊躇してしまっているのではないでしょうか。
債務整理をした後は、さぞかし辛く厳しい生活が待っているように思えますよね。

もちろん債務整理にはデメリットもありますが、債務整理をした方がよいこともあります。そもそも、債務整理は、債務者の経済生活の再生のためにするものなのです。

そこで、この記事では、債務整理の種類について説明した上で、債務整理を終えた後の変化について詳しく解説します。

債務整理の具体的方法について

債務整理は、債務者の経済生活の再生のため、借金を整理し、無理なく返済をすることができるようにするための手続きを言います。一口に債務整理といっても、具体的な方法としてはいくつか種類があります。

そこで、債務整理を終えた後の変化について説明する前に、一般的によく使われる任意整理、破産、個人再生の3つについて、それぞれどのような手続きか見ていきましょう。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さず、直接貸金業者などと交渉し、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらった上で、毎月の返済額も減額してもらい、借金そのもの
(元本)を3年から5年で返済する内容の合意を締結する手続きです。

破産とは

破産とは、裁判所に申立てをして、破産者の財産を処分してお金に換え、これを債権者への返済に充て、それでも残った借金をゼロにするという手続きです。破産の主なデメリットは、財産を処分しなければならないこと、資格制限・職業制限を受けることにあるでしょう。

なお、破産の場合、裁判所に手続きの申立てをすると、国が発行するいわば新聞である「官報」に氏名、住所が掲載されることになっています。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申立てをして、借金の一部を免除してもらい、残った借金を3年(特別な事がある場合、5年間まで返済期間を延ばすことができます)かけて分割で返済する手続きです。

個人再生は、破産のように借金をゼロにすることはできませんが、借金そのもの(元本)は減額されない任意整理よりは返済額が少なくなります。また、個人再生は、ほとんどすべての財産を処分しなければならない破産と異なり、自宅を処分しないで済む手続きです。

個人再生も、破産と同じく、裁判所に手続きの申立てをすると、「官報」に氏名、住所が掲載されます。

債務整理を終えた後の変化

それでは、債務整理を終えた後の変化について見ていきましょう。上に挙げた3つの方法に共通する変化、各手続き特有の変化に分けて説明をします。

共通する変化について


いわゆる「ブラックリスト」に載る

債務整理を終えた後の変化のうち、最大のデメリットとして挙げられているのは、いわゆる「ブラックリスト」に載ることでしょう。

実は、ブラックリストというものは存在しません。日本には3つの信用情報機関が存在し、クレジットカードを作ったり、消費者金融から借金をしたりした人の支払能力に関する情報を管理しています。

任意整理、破産、個人再生の手続きを行ったことは、いずれも支払能力に関する情報ですから、これらの手続きをとるとその事実が登録されます。このように、支払能力を判断するうえでマイナスとなる情報が、信用情報機関の管理する情報として登録されている状況が「ブラックリストに載る」と呼ばれているのです。

債務整理に関する情報は、長いところで10年、短いところで5年を経過しなければ抹消されません。

したがって、債務整理後、5年から10年の間は、新たにクレジットカードを作ろうとしたり、借入れをしようとしたりした場合、申込みを受けた側は、信用情報機関の管理する情報を確認するため、申込みを拒絶されることになるでしょう。

この借入れには、住宅ローンはもちろん、自動車ローンも含まれます。さらに、最近では、高額な携帯電話の機種を毎月の利用料金と一緒に支払う方法で購入する人が増えていますが、これも借入れの一種に含まれます。

したがって、債務整理後、5年から10年の間は、携帯電話の機種を分割で購入することはできないと考えておいた方がよいでしょう。なお、債務整理をした債権者の中には、信用情報機関とは別に取引の履歴を残している場合があります。

いわゆる「社内ブラック」と呼ばれています。そうした債権者とは、債務整理後、5年から10年を経過したとしても、クレジットカードを作ったり、借金をしたりするのは難しいと考えてください。

借金が減る

このように債務整理後、いわゆる「ブラックリスト」に載り、クレジットカードを作れなくなったり、借入れができなくなったりすることは大きなデメリットかもしれません。

しかし、そのようなデメリットを補って余りあるのは、債務整理によって借金が減ること、そして、毎月返済に追われていた生活から解放されたことによる精神的な安定ではないでしょうか。

さらにいえば、いわゆる「ブラックリスト」に載ることは悪いことばかりではありません。というのも、借金をする人の中には、病気で働けなくなったことによる生活費の補填など、やむを得ない理由で借金をする人もいますが、その一方で、ギャンブルや浪費などが原因で借金を繰り返す人もいます。

そのような人については、これ以上借金をすることができない状況を強制的に作り出すことで経済生活の再生を促すことができるのです。

任意整理特有の変化は?


任意整理特有の変化としましたが、実は、任意整理の場合、いわゆる「ブラックリスト」に載ること、借金が減ること以外に変化はないと言っても過言ではありません。「借金が減ること」については、任意整理の場合、基本的に利息と遅延損害金の支払いが免除されるに留まります。

任意整理後に返済を遅滞すると、再度の任意整理の交渉には応じてもらえない可能性が高いので、絶対に遅滞しないようにしなければなりません。ところで、任意整理は、裁判所を介さない手続きですから、特定の債権者とだけ交渉をし、合意をすることが可能です。

任意整理後は、クレジットカードを作ったり、借金をしたりするのは難しいことは説明しましたが、任意整理の対象としなかったクレジットカードはこれまでどおり使えるのか?という疑問がわいてきませんか?

結論から言うと、任意整理の対象としなかったクレジットカードもこれまでどおり使えるとは限りません。なぜかというと、クレジットカードの会員規約には、「個人信用情報機関に登録された会員の個人情報により、会員の信用状態が悪化したことが判明したとき」は、カードの利用の停止、または会員の資格を喪失させることができるとされていることが一般的です。

そして、この信用力の審査は、クレジットカードを作成する際だけでなく、作成後もなされるからです。そのため、任意整理の後は、他の手続きと同様全てのクレジットカードが使えなくなると考えておいてください。

破産特有の変化は?


破産手続きが開始された後の財産は全額自由に使える

先に説明したとおり、破産は、破産者の財産を処分してお金に換え、これを債権者への返済に充て、それでも残った借金をゼロにするという手続きです。ここでいう「破産者の財産」には破産手続きが開始された後の財産は含まれません。

したがって、破産の場合、他の2つの手続きと違って債権者への返済もありませんから、破産手続きが開始された後に増えた財産については全額自由に使うことができるのです。

破産をしたことが周囲の人に知られる?

先ほど、裁判所に手続きの申立てをすると、官報に氏名、住所が掲載されることになっていると説明しました。このことから破産をしたことが当然周囲の人に知られると誤解をしている人が多いのですが、実はそんなことはありません。

なぜなら、官報を読んでいる人がほとんどいないからです。そのため、破産をしたからといって、周囲の人に白い目で見られる、といったようなこともありません。

資格制限・職業制限について

先ほど、破産をした場合、職業制限や資格制限を受けることになると説明をしましたが、職業制限や資格制限を受けるのは、破産の手続き中に限られており、破産の手続きが終了すれば制限は解除されます。

個人再生特有の変化は?

個人再生も、いわゆる「ブラックリスト」に載ること、借金が減ること以外に大きな変化はありません。ただ、個人再生の場合、手続きの中で決まった再生計画に従って返済をせず、遅滞しまうと、再生計画が取り消され、債権者において、債務者の財産から強制的に借金を回収することができる強制執行という手続きをとられる可能性があります。

再生計画に従った返済を怠らないようにしましょう。また、個人再生の場合も、裁判所に手続きの申立てをすると、官報に氏名、住所が掲載されることになっていますが、破産の場合と同じく、通常、周囲の人に知られることはありません。

まとめ


以上、債務整理の種類について説明した上で、債務整理を終えた後の変化について解説しました。説明して分かってもらえたと思いますが、債務整理を終えた後の大きな変化は、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうことくらいです。

それ以外は、債務整理をする前と変わらないどころか、より精神的に安定した生活を送れるようになります。債務整理を終えた後の生活が不安で債務整理をすることに躊躇している人は、一日も早く弁護士などの法律の専門家に相談してください。



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